ひき逃げと保険

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ひき逃げは、残念ながらなくならない犯罪です。
ひき逃げに遭ったとき、どう対処すればいいのか簡単にですがお話しますね。

ひき逃げは、当然ながら相手が分かりません。
ひき逃げの犯人が見つかれば、その相手に損害賠償請求ができますが、相手不明なら請求のしようもありません。
自賠責保険も、任意保険も相手が分かってこそ請求できるもの。
でも、ひき逃げでも一部の自動車保険は使えます。相手に賠償する保険ではなく、自分自身を補償する保険です。
ひき逃げで使える保険は、怪我ならば人身傷害補償保険。通常は契約者本人と家族が適用範囲です。
人身傷害保険は、本来なら過失割合が発生する交通事故で、自分の過失分=相手から賠償されない金額を補償する保険です。
ひき逃げの場合はこの保険が使えます。
人身傷害補償保険は、自動車を運転中の交通事故だけでなく歩行中の事故も補償されます。
あまり知られていないことですが、人身傷害補償保険は「交通にかかわる事故」を補償する保険で、鉄道駅構内で転んでけがしたとかでも補償される場合があります。駅構内=交通にかかわる。ということです。この辺りは特約の内容で変わってきますので、詳しくはご自分の保険会社や代理店さんに聞いてみて下さいね。
閑話休題。
ひき逃げで使える保険には、車両保険もあります。自分の自動車を補償する保険です。
ひき逃げというよりは当て逃げで使う場合が多い保険かもしれません。
ただし、車両保険にはオールリスクタイプとエコノミー特約(車対車A特約)があり、後者の場合はひき逃げ・当て逃げのように相手が不明の事故では車両保険は適用外になります。
保険会社としては、ひき逃げ保険金を契約者に支払った場合、ひき逃げ犯人に保険金分を請求する形になります。
ひき逃げ犯人が結局不明ならどうしようもありませんけどね。

ひき逃げで使える保険は以上ですが、もしこれらの保険を契約していなかった場合はどうなるのでしょうか?
ひき逃げで使える保険がなくとも泣き寝入りしなくて済むように、政府保障事業というものがあります。
自賠責保険もそうですが、交通事故の保険は基本的に被害者救済を旨とするもの。
政府保障事業は、ひき逃げの泣き寝入りを防ぐための最後の砦。
補償金の支払いは自賠責保険に準じます。つまり最低限の補償です。
時効なども自賠責保険と同様です。
しかも政府保障事業は色々と手続きが煩雑で、請求してから実際にお金が支払われるまで半年もかかったりします。
また、警察に届け出が必要です。
ひき逃げなら皆さん届けると思うので、この辺りは心配いらないと思いますが。
政府保障事業の請求は各損害保険会社や共済の窓口で受け付けられています。
ひき逃げの場合も保険会社に相談をお勧めします。

ひき逃げも当て逃げも(もちろんバイクでのひったくりなども)犯罪です。
ひき逃げのニュースは一定期間で必ず出てきます。時には悲惨なケースもあります。
ひき逃げでも泣き寝入りせず、受けられる補償は必ず受けて下さいね。

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