交通事故の示談の時効

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交通事故示談にも時効は存在します。
交通事故示談時効を過ぎてしまうと、損害賠償請求権が消滅してしまいます。自動車保険からもお金が出なくなります。
時効は時効が成立した時点で損害賠償請求ができなくなるのではなく、時効期間の最初までさかのぼって生じます。つまり、交通事故での損害は「なかったこと」にされてしまうのです。
交通事故示談も、物損でしたら数カ月以内に示談成立するのがふつうです。人身事故、特に重症の場合は示談成立までが長くかかりがちですので、時効のことは知っておいた方がいいと思います。

交通事故示談時効は、法律の部分と自動車保険の契約の部分ではちょっと違います。
交通事故示談時効、自賠責法では2年。起点は加害者請求と被害者請求では違うのですが、そこは省きます。
交通事故発生から2年経過すると、自賠責保険が時効となって適用されなくなります。

交通事故示談時効その2、民法の時効は被害者が「加害者および損害」を知ったときから3年、知らない場合は事故のときから20年です。(民法724条)
民法の時効、前者の被害者が加害者および損害を~というのは、通常のケースの交通事故。事故相手の住所氏名が分かって、じゃあこれから示談しましょうという状態です。
後者の知らない場合、というのはひき逃げなど加害者が不明な時。そういうケースでは時効は20年です。ちなみに刑事法の時効はまた別物となります。

交通事故示談時効その3。任意保険にも時効があります。原則として交通事故の翌日から2年、後遺障害については症状固定からやはり2年で時効になります。
※法改正により2010年4月1日以降に発生した交通事故の時効は3年になりました。

交通事故示談時効で問題になりやすいのは、後遺障害を除く怪我の部分です。
交通事故での怪我は治療費、休業損害と慰謝料が、保険から出るお金です。どちらも算定に時間がかかったり、算定結果に不服があって示談が成立しなかったりと、重症であればあるほど長期化しやすい傾向にあります。だからって妥協すればいいというものでもありませんしね。

交通事故示談時効、そこで登場するのが時効の中断です。
時効の中断は「時効の一時停止」ではなく再更新というか、時効の中断をもってその日からまた新たに時効を開始することです。
交通事故示談時効、中断の手続きも上記のように法律や保険によって違います。
時効の中断でいちばん簡単なのは自賠責です。自賠責には時効中断用の書式が用意されていて、必要事項を記入して保険会社に提出すればそれでokです。中断書類は保険会社に置いてあります。
交通事故示談時効・中断、任意保険では加害者または保険会社に時効の中断を求め、承認されれば中断されます。
または、加害者から今後の賠償をきちんとやります、と念書を書いてもらった上で治療費の一部を支払ってもらうという方法もあります。そうすれば加害者が自分の責任を認めていることになり、時効はその時点からやり直しになります。
時効の中断、加害者がそれに応じてくれない場合は、催告というのもあります。
催告とは加害者もしくは保険会社に対して被害者側から支払いを督促するものです。書面にして内容証明郵便で送ります。
催告は限定的な時効の中断で、6か月だけの時効延長、6か月の期間中に裁判に訴えること、催告は一度きりなど制限が多いです。

交通事故の示談は時効が来る前に解決するのがベストなのは言うまでもありません。
でも、もし示談が長引いて時効が問題になるようでしたら、このように打つ手はいろいろとあります。
気付かないうちに時効が来てしまった。などということのないよう、長期の示談の際には時効のことも忘れずに。
時効の中断についてのより具体的な方法は、弁護士や行政書士などの専門家に相談するものいいし、そういった人たちのサイトにも情報が載っていることが多いので、探してみて下さいね。

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