人身事故の怪我での治療打ち切り通告

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人身事故交通事故でけがをして、治療を続けていると、保険会社から治療費の打ち切りを伝えられる時が来ます。
治療費の打ち切りを言われた時、しっかり完治していれば問題はないと思うのですが、そうでない場合もあるかもしれません。
保険会社が治療費の打ち切りを言ってくるタイミング、その後の治療の続け方についてお話しようと思います。


 
保険会社が、交通事故の被害者にケガの治療費を支払うには、被害者から個人情報・医療照会についての同意書を取ります。
保険会社から病院に被害者の傷害の状態、治療の経過などを医療照会して、診療報酬明細書や診断書を取り付けます。
保険会社の顧問医にそれらの照会結果を見せ、治療内容に問題がないか、妥当な治療であるかなどを確認してもらいます。
保険会社はその結果、もう治癒している・完治している、もしくは症状固定(それ以上は治療の効果が上がらない状態のこと)と判断した時、治療費の打ち切りを被害者に伝えてきます。
治療費の打ち切りは、保険会社の判断基準に基づいて行うものです。
保険会社としても、「これ以上、病院に通って治療してはだめです」と言っているわけではありません。
保険会社は、「保険会社として治療は完了、または症状固定と判断するため、現時点でこれ以降の治療費は支払えません。ただし、後からまだ治療が必要と分かった時は、その分はその時に支払います」という意味で治療費の打ち切りを言っています。
保険会社から治療費の打ち切りを言われても、被害者の方は主治医とよく相談をして、治療が必要な限りは、ないし症状固定に至らず治療の効果が出ている場合は、病院での治療を続けるべきでしょう。
保険会社からの治療費打ち切り後は、被害者が自分で治療費を立て替えて支払わないといけません。
自由診療では治療費が高額になるので、健康保険を使いましょう。
交通事故人身事故での健康保険の使用についてはこちらの記事で)
被害者から立て替えた治療費は、後日、示談もしくは訴訟にて精算されます。
被害者の方は、お金の面や怪我、今後の治療などについて不安が色々あると思いますが、ご自分の身体が一番です。
まずは怪我をしっかりと治すのを第一にして下さいね。
症状固定後遺症後遺障害)、示談訴訟については、また後ほどの記事に書きたいと思います。
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