交通事故の現場調査

アドセンス

自動車事故部門で報告を受け付けた交通事故は、場合によっては現場調査を行うことがあります。
警察の人身事故の調査とはまた別の、保険会社の独自の調査です。
交通事故の当事者同士の主張する状況が一致しなかったり、飲酒運転が疑われたり、整合性に問題があったりした時に現場調査をします。
また、標識や中央分離帯、民家の塀などを壊してしまった時も現場調査をする時があります。
交通事故の状況を正しく把握して、適切な示談と賠償、補償を行うためです。


 
保険会社の現場調査は、保険会社の社員の調査員が行う場合と、調査会社に依頼を出して行う場合があります。
保険会社の調査員は、警察OBなどが多くいました。
交通事故の概略を添えて調査依頼を出すと、調査部門で振り分けられ、調査結果はレポートにまとめられて事故担当者に渡されます。
数日でレポートが返ってくることもあれば、数週間もかかることもあり、調査部門の中身はよくわかりません(苦笑)
現場調査では、周囲の状況、道路幅、スリップ痕などが調べられます。
信号があれば、黄色信号になってから矢印信号が出て、赤信号になるまで何秒かかるかなども調べます。
交通事故の状況をより正確に把握するためです。
スリップ痕は、長さによって摩擦係数からスピードを出すことができます。
信号のある交差点であれば、黄色信号になった直後に交差点に進入すれば、速度が何Kmであれば何秒で通り抜けられるか、など。
信号の色の主張が一致しないのは、ときどきあるケースです。
当事者が両方とも「青だった」と言うのです。
青青主張、と言ったりします。
今の信号は全赤信号ですから、そんなことはあり得ません。
どちらかが勘違い、もしくは嘘をついていることになります。
過失割合示談、引いては賠償問題に関ってくることですから。
自分が有利になりたいのは、誰しもそうでしょう。
その辺りを客観的に判断するため、現場調査が行われます。
調査したからといって必ずしも結果には結びつかないのですが、役には立ちます。
スリップ痕から交通事故時の速度と車両位置を割り出し、お互いの車両の損害箇所と照らし合わせる。
色々と状況証拠を積み上げて行くのも仕事のうちです。
それで過失割合示談がまとまればいいのですが、根拠に足る証拠が出なかったり、どうしても当事者が納得しなければ、交通事故紛争処理センターや裁判行きになります。
規模が大きい交通事故や、法的な判断が難しく示談がもめるようなケースでは弁護士を頼むのも手です。
過失割合についての争いは、小額訴訟ではなく通常の民事裁判で行われることが多いようです。
民事裁判ともなれば、弁護士を立てて臨まなければなりません。
費用も手間もかなりのものです。
ただし、弁護士費用特約が付保されていれば保険会社から弁護士費用が出ますし、相手方から訴えられた場合は弁護士費用特約がなくても保険会社が弁護士費用を持ちます。
ただし民事裁判だけの話で、刑事裁判になった場合はNGです。
最近は弁護士のサイトも充実して、交通事故の判例示談、賠償のポイントなどを紹介しているところが多くなりました。
初回の相談料は無料、というところも見かけます。
その後は高額になるでしょうけど。
また、後遺障害の等級が低かったり、損害が軽微な交通事故は、依頼を断られることもあるそうです。
これは弁護士への利益の問題です。
それでも交通事故に詳しい弁護士のサイトは見てみると参考になりますよ。
記事が参考になったらランキングの応援お願いします。
ワンクリックで「自動車交通事故 談への道」の順位が上がるんです~。
にほんブログ村保険情報 人気ブログランキング保険情報

アドセンス2

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする